【株主総会とは？】ゼロから分かる株主総会【基礎知識】

株式会社において、もっとも重要な機関と言えるのが「株主総会」です。

学生時代に社会科の授業で習ったという方も多いと思いますが、実際どんなものかと問われると上手く説明出来ず、頭を抱えてしまうのではないでしょうか。

そこで今回は、株主総会についての基本的な知識を分かりやすくまとめました、是非ご覧ください。

そもそも株主総会とは

株主総会とは、株式会社において重要な機関のひとつです。

その名の通り、その会社に出資し、株を保有する会社のオーナー「株主」から構成されていて、会社にとって大切な経営戦略や役員の選任、解任などを決定するために行われます。

これらの決定は、基本的に多数決で行われます。

しかし、通常私たちにとってなじみ深い1人1票の多数決とは少し異なり、1株につき1議決権与えられるのが原則で、株式を多く保有している株主ほど多く議決権を得られる仕組みとなっています。

株主になると参加することが出来る株主総会ですが、実は種類があり、毎事業年度ごとに開催される「定時株主総会」と、必要に応じて時期や回数関係なく開催することが出来る「臨時株主総会」の2種類に分けることが出来ます。

臨時株主総会に関しては、あくまで定時株主総会を行ったうえでの開催が条件になります。

株主総会の開催が5月6月に多いのは何故？

さて、原則年に1回開催することが義務付けられている定時株主総会ですが、その多くが5月6月に集中して開催されます。その理由を皆さんはご存じですか？

これは「基準日」という会社法上の制度に基づくものです。

「基準日制度」とは、企業が定めたある一定の日に、株主名簿に記載されている株主に権利行使を認める制度のことです。

この基準日の定めが無い場合には、議決権を行使出来る株主は、総会当日に株主名簿上に記載されている株主ということになります。

すると、どんな事態が想定できるでしょうか？
株式の流通が活発で、絶えず株主が変動することが考えられる上場企業などの場合、権利行使時の株主をもれなく把握するのは困難で、当日まで誰が株主なのか会社側では分からないことになってしまいます。

そこで、基準日は事業年度の終了日と一致するように定められていることが多く、これにより、事業年度末日の株主名簿に記載された株主を権利者として扱うことが出来るようになるのです。

この基準日株主が行使することが出来る権利は「基準日から三か月以内」と会社法により定めれていて、日本の企業では、毎年3月末を事業年度の終了日としているケースが多いので、多くの場合基準日も3月末となります。
そのため、年度末から2～3ヶ月先の5月6月に定時株主総会が集中するという要因になっています。

株主総会は省略できる？

株主総会は、会社法において年に一度の開催が義務付けられています。

ですが「書面決議」または「みなし決議」といって、書面上のやりとりで株主総会の決議があったものとし、開催を省略することが出来ます。
この手法を採用するには、議案について議決権を持つ株主全員の同意（議案に対する賛成の意思表示）を得る必要があるため、未上場であったり中小企業のような株主の人数が少ない場合に適した手段と言えるでしょう。

また、書面決議で株主総会を省略した場合でも、株主総会議事録を作成し、議事の内容と結果を記録する必要がありますので、忘れないように注意しましょう。

バーチャル株主総会とは

さて、これまでご紹介したのは、従来の形の株主総会です。

昨今、新型コロナウイルスの拡大により、以前より注目されていたバーチャル株主総会という新たな形の株主総会が広がりました。

バーチャル株主総会とは、文字通りインターネットなどを活用し、参加または出席することが出来る株主総会のことをいいます。また、実際に株主総会を開催しつつオンライン配信を行う「ハイブリッド型バーチャル株主総会」と、完全にオンラインのみで行う形式を「バーチャルオンリー型株主総会」と呼びます。

この中でも、ハイブリッド型バーチャル株主総会には「参加型」と「出席型」の2つに分類されます。

どちらもオンラインで参加する点は同じですが、参加型の場合は「出席している」とみなされないため注意が必要です。

違いを詳しく見ていきましょう。

ハイブリッド参加型バーチャル株主総会

まず、前述通りハイブリッド参加型バーチャル株主総会は「出席している」とみなされないため、質問や動議は出来ません。
また、当日の決議にも参加が出来ないため、あらかじめ事前行使を行うよう促すことが必要になります。

ハイブリッド出席型バーチャル株主総会

ハイブリッド出席型バーチャル株主総会は、株主総会が実際に行われている会場と、株主との間で、音声や映像といった情報伝達の双方向性と即時性が確保されていることが前提となります。

そのため、株主が通信環境を事前に整える必要があるのはもちろんですが、会社側もスムーズな参加に向けて、環境整備をすることが重要になります。

参加型との大きな違いは「議決権を行使出来る」という点にあり、会場に足を運んでいる株主と同等の権限を持つことが出来ます。

バーチャル株主総会最大のメリットは企業のイメージアップ！

バーチャル株主総会の最大のメリットは、遠隔地に住む株主が参加しやすくなるという点だと言えるでしょう。

多くの株主が参加出来るようになれば、透明性の高い株主総会を実現することが可能となり、それが企業に対する信頼性を高め、イメージアップに繋げていくことが出来ます。

さらに、株主や取締役などが一堂に会する必要がないため、今後新型コロナウイルスのような感染症が拡大した際にも、リスクを低減できるというメリットもあるのです。

また近年、地球環境は深刻な問題を数多く抱えています。
このバーチャル株主総会は、移動を伴いません。そのため、排出されるCO2量を抑えることが出来るので、今話題のSDGsの取り組みとしている企業も見受けられます。

まとめ

いかがでしたか。

株主総会の開催、運営には様々な準備が必要なこと、また、バーチャル株主総会といった、新しい形の株主総会が浸透し始めていることなどが、お分かりいただけたかと思います。

とはいえ、いざ実際に開催準備に取り掛かろうと思っても、一から考えることなどが多く、負担に感じることもあるかもしれません。
その際は是非、弊社マックスプロデュースにご相談ください。
弊社はこれまで、リアル株主総会から、バーチャル株主総会まで数々の株主総会開催に携わってまいりました。
経験豊富なスタッフが、真摯に向き合い情報提供など、ご対応させていただきます。

貴社の大事な株主総会を、 我々と最高の形で実現させていきましょう。