株主総会は、発行企業のさまざまなことを決める議案や、役員や決算の承認などが行われます。議決権とは、株主がそれぞれの議決事項に対して賛否を投じて企業の経営に参画する重要な権利です。
この議決権ですが、一定の賛成数が得られない場合は議決ができず、企業の意思決定が遅れてしまうことにもなります。

株主総会に参加できる人数は限られているため、事前に議決権行使書を用いて議決権を行使していただく必要があります。
それはこれまで、郵便がほとんどでしたが、近年はオンライン化のニーズが高まり、特に2020年のコロナ禍でいっそう注目されました。

今回は電子議決権についてまとめてみました。

議決権の行使とは

辞書によると「株主が株主総会で議案に対する賛否を投票することをいう。投票方法には、株主総会に出席しての投票、議決権行使書の郵送、インターネットでの投票の三つがある」と記載されています。

株主総会では、さまざまな議案が提起され、議決されます。
株主総会開催前には、株主に招集通知が送られますが、すべての株主が株主総会に出席するわけではありません。したがって、株主は事前に議決権行使書を返送することになります。
議決権は、株式の保有数が行使できる議決権数となります。多くの株式を持っていればいるほど、議案に対して多くの票数を持つわけです。

そして事前の議決権行使については、郵送で送るのが一般的ですが、オンラインで議決権行使をすることも可能です。

しかしながら、現在日本ではまだまだ普及しているとは言い難い状況です。
これにはさまざまな理由があると言われており、簡単なことではないようです。
これまでに多くの株主総会のサポートをしてきた経験からいうと、「株主本人であることを認証できない」ことが一番のネックになっているのではないかと感じます。

株主本人の認証

電子議決権行使において、ひいてはバーチャル株主総会の開催においても、株主個人の認証が必要になるため、なりすましを防ぐことが非常に重要です。
場合によっては、株主総会のやり直しを命じられてしまう恐れもあります。
そこで、いかに株主本人の認証をするかが重要になります。

また、複雑なシステムは利便性を損なってしまう恐れがあり、シンプルな操作性と、高いセキュリティが求められます。

そのため、株主番号や、メールアドレス、住所などを利用して認証させることが必要になります。
また一口に認証といっても、株主総会の視聴やコメントの掲載などと比べ、議決権行使は大きな差があり、議決権行使にはよりセキュリティの高い仕組みが必要となります。

また、同じ認証システムを使って複数端末でログインできてしまうことも考慮しなければなりません。ログインできる端末数をコントロールできる仕組みがあれば、より強いセキュリティとなります。

議決権を集計する作業

議決権の集計は難易度が高いです。
議決権の集計は、通常は株主管理を行う信託銀行が行います。

しかし、集計で失敗があると、株主総会をやり直さなくてはならなくなる可能性など、非常に大きなリスクがあり、莫大な費用がかかってしまいます。
したがって、絶対に失敗しないように集計することが必要になります。

また、ヒューマンエラー以外にも、改ざんや偽装、そして意図的な集計漏れなど、さまざまなリスクが想定されますので、それらへの対応もしなくてはなりません。

最新の技術を用いて、改ざんを防ぐ方法も開発されています。常に最新情報を入手していく必要がありますね。

まとめ

株主総会は、運営以外にも多くの要素があります。株主への通知、開催までのカスタマーサポート対応、オンライン配信のプラットフォーム、当日の来場者対応、事後アンケート等々、多岐にわたります。 時代に合わせ、情報をアップデートし認識を変えて行く必要があります。
また、会社法の改正があれば、すべての状況が変わることもあります。
ネット上にはさまざまな記事がありますが、1年以上前の情報も多いため、どれを信じていいのかわからないことと思います。最新の情報を得て、間違いのない株主総会を開催していきましょう。

弊社は、最新の株主総会事情について、お伝えすることができます。
詳しくはご連絡ください。無料でご相談にお応えいたします。